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今すぐに退職したい!退職代行ならすぐに会社やめられる?

退職代行を検討している方の中には、「今すぐやめたい」と考えている方も多いでしょう。夜中などに「明日から会社に行きたくない」と思ってしまう方もいるはず。

退職代行業者の中には「次の日から会社に行かなくてよくなる!」「即日退職可能」などと宣伝している業者もあります。

なんとなく胡散臭い気がする……。なにかカラクリがあるんじゃないの?と疑問を持たれる方も多いはず。この記事では気になる退職代行の「即日退職」について確認していきましょう。

会社を辞めたいけど辞められない…

そんな方は退職代行サービスの利用をおすすめしています。
一度も会社に出社しなくても、あなたの代わりに退職の手続きを進めてもらえます。

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退職代行をつかえば、依頼してすぐにやめられる?

結論から言うと、退職代行をつかえば、即日退職可能です。基本的にあらゆるケースで退職代行を利用した、その日から即日で会社に行かなくてすむのです。

ただし、なかには「うちの会社は辞める3か月前には退職の意思表示をしないといけないから即日は無理ではないの?」と考えている人もいるでしょう。しかし、実は民法には以下のような記載があるのです。

雇用期間が定まっていない人であれば2週間前までに退職の申出をすれば辞められる

当然のことながら、会社の規則よりも民法が優先されます! そして、仮に有給が14日残っていれば、その有給を全部使って14日後に退職日を設定すれば、即日で会社に行かなくてよくなります。

また、仮に有給が残っていなくても、14日間を欠勤することで、会社に行かずに14日後に退職という扱いになるのです。

勘違いしやすい…!即日対応と即日退職は違う

理論上は、民法の記述を根拠にして、即日でやめることは可能ということを確認してきました。しかし、ここで注意したいのが、即日対応と即日退職は違うということです。

即日対応とは、その日のうちにやめられるということではなく、問い合わせに対してその日のうちに回答するということです。ですから、即日対応の場合は、その日のうちに担当スタッフから話がきて、日程などを確認し、その後具体的な対応を取ってもらえるので、退職は数日後になってしまいます。

一方、即日退職ならば、問い合わせに対してすぐに担当者が答えてすぐに会社に電話などをしてもらえます。

  • 即日対応・・・問い合わせに即日対応! すぐにはやめられない!
  • 即日退職・・・問い合わせをしたらその日から会社に行かなくて良い

加えて、「即日対応」の中には、小さな文字で営業時間中は即日対応と但し書きしている例も。このような場合は、退職日がより遅くなります!

きちんと即日退職の文字がある業者にお願いするようにしてください!

今すぐに会社やめたい!…ならば、まずは退職代行の依頼の流れを確認せよ

即日で退職する場合の退職代行の流れを確認しておきましょう!

即日退職の代行業者に依頼する

即日退職に対応している代行業者に連絡をします。この際は、メールやLINEを使うのではなく、電話で問い合わせをしたほうがすぐに動いてもらえます。電話を使うようにしましょう。

そして、即日で辞めたいことを伝え、有給の残り状態など、業者の質問に答える形で状況を共有していきます。

代金を支払う

即日退職対応の代行業者は代金前払いのことが多いです。費用をクレジットカードなどで支払います。

代行業者が会社に合意を取り付ける

代金支払いが完了したところで、代行業者が会社にあなたの退職の意思を伝えて、即日退職の合意を取り付けてくれます。

退職届を提出する

会社の合意が得られたところで、2週間の有給休暇あるいは2週間の欠勤を取得して、退職が決定します。

そして、退職届をメールか内容証明郵便で提出します。

会社の備品や制服を返却する

退職届が受理されたならば、会社の備品や制服を、宅急便などを利用して会社に返却します。もしも、会社のロッカーなどに私物が残っているならば、会社から着払いで送ってもらいましょう。

即日退職時の退職代行利用の注意点

即日退職する場合、以下のような注意点があります。確認していきましょう。

費用が高くなることもある


退職代行を利用して、即日退職しようとすると、会社と言い争いになって交渉が必要になってしまうこともあります。実は、本人の代わりに交渉ができるのは弁護士資格のある人だけなのです。

そして、多くの退職代行業者は「退職の意思を伝えてくれるだけ」で「交渉」をしてくれません。

ですから、会社と交渉してもらいたいならば交渉する権利を有している弁護士がいる退職代行業者 を選ばなくてはなりません。

弁護士による退職代行はやや高額になってしまいがちで、費用が高くなってしまうデメリットがあるのです!

有給休暇取得を断られて即日退職できなくなる

有給休暇は労働者が行使できる権利です。しかしながら、会社も時季変更権と呼ばれる権利を有していて、会社の運営の妨げになる場合は「有給取得をずらすようにお願いできる」のです。

この権利を行使されてしまって、有給取得が拒まれると、即日退職ができなくなるおそれがあるのです。ただし、この権利は数千万の損害が出るといったときのみ行使できるので、基本的には大丈夫と考えてよいです。

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社宅や寮に住んでいる場合は引き留めに遭うことも

社宅や寮に住んでいても即日で辞めることはできます。しかし、退去日と退職日は同じ時期になるので、引っ越し業者の都合がつかず、退職が難しくなることもあります。

加えて、社宅や寮ならば、上司や同僚も同じ建物にいるので、部屋に押しかけられて「辞めないで」と説得される可能性もでてきます。

代行業者に連絡をしたその日のうちに荷物をまとめて引っ越せる人でないと、即日退職は難しいといえるでしょうね。

会社と揉めてしまう可能性も

法律的にはすぐに退職できるといっても、引継ぎなどで会社から引き留められる可能性もあります。引継ぎに関しては、事前に仕事の流れなどをまとめておいて、それを郵送することで回避できるかもしれません。

しかし、依頼者であるあなたがいないと、会社やチームが回らない場合は、「次の人が決まるまでいてほしい」と協議や交渉を持ちかけられる可能性があります。

すんなりと退職に応じてもらえない場合は、少し時間がかかってしまう可能性があるのです。

即日・確実に会社をやめるにはどんな退職代行業者を選べばいいだろう?

即日で辞めたいならば、24時間365日対応の業者を選ぶことです。特に、営業時間が長く、口コミなどの評判が良い業者を選ぶべきでしょう。

対応が遅い業者を選んでしまうと、担当者となかなか連絡が取れずに、結局自分で話をつけることになってしまう可能性もあるのです。

また、「即日退職したいならオプション料金が発生します」と言われてしまう可能性も。料金が明確で、一律料金の業者を探すのが大切です。

まとめ:退職代行業者を使えば即日退職も可能

退職代行業者を使えば、即日退職することも可能です。ただし、有給の取得を拒まれたり、社宅や寮の場合は上司に押しかけられたりして、退職を拒まれてしまう可能性もあるのです。

また、対応が遅い業者や営業時間の短い業者を選択すると、即日退職が不可能になってしまうこともあります。さらに、即日退職するには高額な費用が必要になると脅してくる業者も存在するのです。

きちんと業者を選んで、即日退職をするようにしましょう!

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