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【今すぐ会社やめたいあなたへ】パワハラ・セクハラで退職する場合の前準備と注意点を徹底解説しました

働く人の3人に1人は経験したことがあるとされるパワハラ。今現在、パワハラを受けている人の中には、今すぐにもやめたい!と考えている人も多いでしょう。

ただし、パワハラが原因で仕事を辞める場合は、通常の場合と違って注意しておかなくてはならないことも多いのです。

この記事では、そもそもどんな事例ならパワハラと認められるのか? あるいは、パワハラを理由にやめるならば何をする必要があるのか?といった退職する場合の前準備や注意点を解説していきます。

パワハラ・セクハラで退職するときに準備しておきたいことや注意点とは?

パワハラ・セクハラで退職するのならば、以下のことに気をつけましょう。

  • 自己都合退職扱いされないように注意する
  • 争いになったときのためにパワハラやセクハラの証拠を集めておく

パワハラやセクハラといった会社側の責任で辞めることになった場合、失業保険が早く支給され給付期間も長くなる可能性があります。(ハラスメントが原因で離職した者は失業保険の「特定受給資格者」として、会社都合退職と扱われることがあります。)

ですから、パワハラなどでやむなく退職するのならば、自己都合退職にされないように注意しておく必要があります

ただし、多くの会社は、会社側の責任による退職であることを認めたがりませんから、「自己都合退職」にするように言われたときのために、パワハラやセクハラの証拠をきちんと集めておく前準備が大切になってくるのです。

ただ、本当に耐えられなくて今すぐに辞めたいという方はこちらの記事を参考にしてみてください。

どこからどこまでがパワハラ? パワハラと認められる6つのパターン

パワハラやセクハラで辞める場合、証拠を集める必要があることを確認しました。しかし、証拠を集めるときには、自分が受けている行為が、客観的に見てハラスメントなのかということをしっかりと意識する必要があります。

とりわけわかりにくいのはパワハラです。

法律の定義では、
「職場において行われる、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるもの」

これだけではわかりにくいので、厚生労働省の指針で、代表的な言動の6類型が示されています。
自分がされていることはこれらに該当するかを確認しておきましょう。

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身体的な攻撃

暴力といった攻撃を受けているのならば、それはパワハラと認められます。ものを投げる、殴る、蹴る、突き飛ばす、といった行為が典型的な例です。
また、わいせつな関係を強要されたり、体に不必要に触られたりした場合は、パワハラだけでなくセクハラにも該当することになるでしょう。

精神的な攻撃

言葉の暴力もパワハラになります。大勢の前で「無能」といったり、脅迫じみたことを言葉にした場合があてはまります。業務遂行についての必要以上に長時間の叱責なども該当するとされています。

また、言葉の内容がわいせつなことだった場合は、セクハラにも該当します。

人間関係からの切り離し

簡単にいうと、無視をすることです。業務のことで話しかけても無視されたり、メールやチャットの返事がない場合などがあてはまります。1人別室に隔離するというのも該当するでしょう(いわゆる「追い出し部屋」)。

ただし、研修などの都合で必要な期間だけ別室で作業させられたといった場合は、人間関係からの切り離しには該当しません。「業務上必要かつ相当な範囲」であればハラスメントには該当しません。

過大な要求

あきらかに達成が困難なノルマを与えることが典型例です。業務に無関係な肉体労働を命じたり、私的な雑用の処理を強制するといったことも該当します。
ただし、業務能力育成のために現状よりも少し高いレベルの業務を任せたといった場合は該当しません。業務上必要なことだからです。

過小な要求

その人の能力経験に応じた仕事をちゃんと与えてもらえないことを指します。
事務として雇われたはずなのに、掃除やお茶くみといった単純作業ばかりをやらされる、あるいは、仕事を与えてもらえず1日中デスクに座りっぱなしといった場合も該当します。管理職など知識経験のある人に、誰でもできる簡単な仕事しかさせない、というのも該当します。

個の侵害

私的なことに過度に立ちいることです。職場外でのストーカー行為などは典型例です。

「結婚しないの?」「これからデート?」などと尋ねたり、有給休暇取得時などに目的を根掘り葉掘り聞くというのも度が過ぎるのは該当しうるでしょう。

また、性的指向・性自認(いわゆるLGBT)とか不妊治療といった機微な個人情報を、本人の了解を得ずに他の労働者に暴露する(いわゆるアウティング)も、典型的な例とされています。

ただし、個の侵害に関しては、パワハラか否かの認定が難しいケースもあります。
たとえば、異動をさせていいかを判断するために家族の状況をヒアリングしたといったときは、業務上必要な情報を集めるものです。正当な目的の限りでは問題になりません。

パワハラやセクハラで退職するための準備

自分が受けているものがパワハラやセクハラに該当するならば、証拠を集めておくのが非常に大切です。以下の3つの証拠集め準備をしておきましょう!

録音や録画をしておく

録音や録画は、動かぬ証拠になります。ボイスレコーダーやスマホアプリなどを活用して、相手の発言などを残しておくのが一つの方法です。
※ただし、無断での録音や録画は、相手の人格権を侵害する、という問題もあります。

ハラスメントの加害者は事実を否定しがちであり、被害者として自らを守るためにやむを得ず行うものです。会社の通報窓口や弁護士との相談にも役に立ちます。

とはいえ、相手にばれては無用の紛争になります。デスク周りにあっても不自然ではないペン型やUSB型のカメラやレコーダーもあります。本当にやむを得ない場合にはうまく活用するようにしましょう。

なお、相手に無断での録音であっても、民事訴訟では証拠として認められています。
さらに、相手方も秘密録音をしている可能性も十分にあります。その点からも、必要なときには秘密録音も考えておくべきです。

日記やノートに記録する

ノートの画像

パワハラを受けた具体的な内容をノートなどに記録しておくようにします。もしも、メールなどで暴言を受けたのならば、メールをプリントアウトしておくのも良いでしょう。

記録する際には、5W1Hを意識してください。いつどこで誰に何を言われた・されたかそれに対してどう思ったかということを明確に書くようにしましょう。

証人となる第三者を作っておく

パワハラを受けたことを、同僚などに相談して目撃者になってもらいましょう。また、会社の相談窓口を利用するのも良いでしょう。

都道府県労働局の総合労働相談コーナーも職場のトラブルの相談や、解決のための情報提供をワンストップで行ってくれます。

相談窓口を利用すれば、相談履歴が残ります。 「どうせ相談しても無駄」「これから辞めるのだから時間の無駄」と考えるのではなく、証拠になることを考えて相談するようにしましょう。

また、鬱などになってしまった場合、通院歴が証拠になるので、診断書などを発行してもらうようにしましょう。領収書等も捨てずに保管しておいてください。

自己都合退職にならないようにする方法!

証拠集めが完了したら、退職届を提出します。この際、自己都合退職にならないように注意しましょう。退職届に「一身上の都合」といった曖昧な書き方はせずには書かず、「会社都合退職」とするようにしてください。

退職の種類と違い

最初に、退職には自己都合退職会社都合退職の2種があることを確認しました。

「証拠集めなんてしてられない! 自己都合でいいからすぐに辞めたい!」と考えている人もいるでしょう。しかし、自己都合と会社都合では失業保険が以下のように大きく異なるのです。

  • 自己都合退職・・・待機期間7日+給付期限3か月。給付日数最大で150日
  • 会社都合退職・・・待機期間7日。給付日数最大で330日。国民健康保険料最大2年軽減

会社都合ならば、健康保険料が軽減されることもあります。加えて、自己都合退職だと3か月待たないと失業保険がもらえず、給付日数も短いのです。会社都合ならば、待機期間が短く給付日数も長くなります。さらに健康保険料が軽減されることもあります。

会社が会社都合退職を認めない場合の対処法!

会社は、会社都合退職を認めたがらないことが多くあります! この背景には、会社都合で辞められると厚生労働省から助成金がもらえなくなるといったデメリットが発生してくるからなのです。

この点についてハローワークでも労働者向けに注意喚起しています。
離職証明書とは?|ハローワーク利用案内

「離職証明書に記入する退職理由に対し、企業から自己都合退社をすすめられる場合があります。

会社都合による退職では、解雇予告通知書の発行や退職金の割り増しが必要になるケースがあります。

また、会社都合での退職が多い企業は、各種助成金の申請が受け付けられない、ハローワークに求人情報を公開できないなど、様々なケースに該当する可能性があります。そのため自己都合での退職をすすめることがあるようです。

もしも、会社都合退職を認めてもらえない場合は、以下のような方法をとるようにしてください。

自己都合の退職届を出していない場合・・・内容証明郵便で退職届を提出

自己都合による退職届しか受け取らない! と会社側に言われてしまったならば、退職理由を会社都合としたままの退職届を内容証明郵便で提出しましょう。

内容証明郵便は、「どんな内容の文書」送ったかの証明となるので、「会社側が会社都合の退職届を受け取った」という証拠が残ります。労働者が退職を申し出た日から14日間が経過すれば労働契約は終了しますから、送付後は14日が過ぎるのを待てば、会社都合での退職が完了します。

自己都合の退職届を出してしまった場合・・・ハローワークで意義の申し立てをする

もしも、自己都合の退職届を出してしまったのならば、ハローワークで異議意義の申し立てをすれば事情をしっかり確認してくれます。正当な事情があれば会社都合に変えてもらえます!

やり方は簡単です。退職後、離職票を受け取ります。この離職票のうち、「離職票-Ⅱ」に記載の「離職理由」の最下部に「記載された離職理由に異議があるかどうか」を確認する欄があります。(ハローワークの「離職票とは?」に離職票のイメージが載っています。)

この欄に、異議「有り」に◯を付けて、ハローワークの窓口にパワハラの証拠を提示してください。そうすると、事情をちゃんと確認して会社都合による退職に変更してもらえるのです。

どうにもならないときは退職代行を使おう

パワハラといった会社都合の退職は、なかなか会社側が退職を認めてくれないデメリットがあるのです。

パワハラなどで精神的に弱っていると、「一刻も早く職場から逃げたい!」と考えて、自己都合でもよい、と考えたくもなるでしょうやめてしまうこともあるでしょう。しかし、自己都合では失業保険の給付が遅くなってしまいます。加えて、自分ばかりが損をして、会社側には不利益が発生しないのは悔しいものですよね?

一矢報いる意味でも、会社都合の退職をするようにしましょう。もしも、自分で手続きをするのが難しいならば、退職代行のプロに任せると良いでしょう!  証拠集めの相談にものってもらえますし、何よりスムーズに退職することができます

こちらの記事では、退職代行を15社まとめて紹介しています。一社ずつじっくり調べてから決める時間や余裕がない方は、こちらの記事で一気に比較検討できますので、ぜひあわせてご覧ください。

おわりに:パワハラなどで退職になったら、証拠を集めて会社都合の退職をしよう

パワハラが原因となって退職に追い込まれてしまったのならば、自己都合退職にはしないようにしましょう。パワハラやセクハラを受けてしまうと、精神的にもろくなってなかなかうまく動けないものです。

しかし、のちのち悔しい思いをしないためにも、前述の通り録音といった証拠集めという前準備をして、会社都合で辞めるように注意しておきましょう!
もしも、自分で辞めるのが難しいならば、代行業者に手伝ってもらうことも考えて、しっかりと辞めるようにしてください。

社労士からのアドバイス

人事労務の問題で大切なことは、働く人が働きやすい職場こそ、生産性が向上し、創意工夫も溢れて、会社の発展に繋がることです。
今回のハラスメントについて言えば、その本質は「社員相互の信頼・尊重をむしばむ行動」と考えるべきでしょう。細かなルールや規制の文言のみにこだわるのではなく、真実がちゅうちょなく語られ、社員が互いに尊重し助け合う会社風土を醸成することが大切だと思います。

監修者プロフィール

社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー玉上 信明 (たまがみ のぶあき)

三井住友信託銀行にて年金信託・法務・コンプライアンスなどを担当。
2015年10月65歳定年退職後、社会保険労務士開業。執筆・セミナーを中心に活動。
人事労務問題を中心に、企業法務全般や時事問題にも取り組んでいます。

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