退職したいけど引き継ぎが残っている…。退職代行に任せられる？
最終更新日:2021年11月04日
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退職したいと考えていても、「後任が決まるまで待って」と言われたり「新人への引き継ぎをしてから辞めてくれる？」と頼まれたりしてしまうことは多いはず。このような場合は、引き継ぎをしないと辞められないのでしょうか？ 退職と引き継ぎの関係について詳しく確認していきましょう。
目次
引き継ぎをせずに退職するのは可能？
結論からいうと、引き継ぎをせずに、退職することは可能です。ただし、リスクもあることを知っておかなくてはなりません。
引き継ぎは労働者の義務ではない！
まず、知っておきたいのは、引き継ぎは労働者の義務ではない！ということです。仮に、引き継ぎをせずに辞めたからといって、それを理由に罪に問われることはありません。
そもそも、民法では下記のように2週間前に退職を伝えれば、いつでも辞めても良いことになっているのです。
さらに、労働者は、退職するときに残っている有給休暇はすべて消化する権利があります！ ですから、2週間分の有給が残っていればその有給をすべて使うことで、退職を伝えたその日からは一切会社に行かなくても良くなるのです。
ただし無断欠勤などの非があるなら円満退職は不可能！
引き継ぎは労働者の義務ではありません。しかし、退職を申し出る前から、長期間の無断欠勤を繰り返し、出頭要請にも応じていない状況にあって、会社側に実害が出ているならば損害賠償を求められることもあるのです。
その他にも、引き継ぎなしの退職にはリスクもありますから確認しておきましょう。
引き継ぎせずに会社をやめるリスク
引き継ぎせずに会社をやめるリスクとしては、以下の3つのようなものが想定されます。
就業規則によっては退職金が減額される
実は、退職金は法律で決められている制度ではありません。
会社独自の制度になるので、いくら渡すかは会社側の裁量に任されているのです。ですから、就業規則などに「引き継ぎなしの急な退職の場合、退職金を減額する」「一方的な退職の場合、退職金は支給しない」とあると、もらえるお金が減ってしまいます。
引き止めや交渉に遭う可能性がある
もしも、引き継ぎなしで急に辞めようとすると、会社からの引き止めにあう可能性があります。
顧客への挨拶や引き継ぎをきちんとしてから辞めて欲しいと言われてしまったり、プロジェクトの区切りがつくまではいてほしいと懇願されたりすることもあるのです。
会社の状況などを考えると、決意が揺らいで、苦しい思いをしてしまう可能性もあるリスクがあるのです。
引き止めに合った場合の対処法や、事前にできる対策をこちらの記事で解説しています。あわせてご覧ください。
損害賠償を請求される
引き継ぎなしで辞めても、これまで真面目に勤務していたならば、損害賠償をされる可能性は低いです。ただし、以下のような場合は、会社から損害賠償を請求される可能性もあります。
- 急な退職により取引先からクレームが来た
- 取引先から契約を解除された
- 業務がストップして会社に実害が出た
急な退職により、業務がストップして会社に混乱が生じることもあります。引き継ぎしなかったことが原因で、取引先から契約が解除され、売上に影響することもあるでしょう。
このような場合は、会社から個人へ損害賠償を請求することもあるのです。最低限のマナーは守る必要があるといえるでしょう。
退職代行は引き継ぎもやってくれる？
退職代行の中には、引き継ぎも代行し、損害賠償請求を確実に回避してくれる業者もあります。
退職代行のサービス範囲は業者によって異なる
退職代行のメインのサービスは、退職の意思を本人の代わりに会社に伝えることにあります。
しかし、最近では弁護士のいる業者が多くなってきていて、退職金交渉やトラブルの解消などもサービスに含まれるようになってきています。加えて、他の業者との差別化を図るために私物回収や引き継ぎ代行などもしてくれる業者もあるのです。
退職代行のサービス範囲は業者によって異なるので、引き継ぎ代行もお願いしたいならば、引き継ぎもサービスに含む業者を選びましょう。
代行業者による引き継ぎの方法
代行業者が引き継ぎもしてくれることがあります。ただ、当然のことながら、本人に代わって退職代行業者が仕事をしてくれるわけではありません。
基本的に、辞める本人が引き継ぎのマニュアルや後任に伝えるべきことをまとめて、代行業者がそれを会社に持って行くという方法で引き継ぎすることになります。
その上で、会社側に損害発生時の責任の所在をはっきりと伝え、損害賠償が発生しないように備えるようにしてくれます。
退職代行を使うメリットとデメリット
退職代行を使うメリットは、引き継ぎだけではありません。しかし、退職代行にはデメリットもありますから、メリットとデメリットの双方を天秤にかけるようにしましょう！
退職代行を使うメリット
退職代行を使えば、心理的負担なく、すぐに辞めることが可能です。その他にも、以下のようなメリットがあります。
- 即日退職も可能
- 私物回収などのために会社に行く必要もない
- 退職後訴えられる可能性が減る
- 有給などの権利を行使できる
退職代行を使えば、その日のうちに辞めることも可能です。退職のために、身も心も消耗してしまうことがありません。
加えて、自分で辞める場合は、私物を回収したり必要書類を提出したりするために、嫌でも会社に行かなくてはなりません！ しかし、退職代行を間に挟めば、二度と会社に行かなくて済むので心理的にかなり楽ができます。
退職代行業者の担当者は、弁護士資格を持っている場合がほとんどです。ですので、会社側も脅迫をしにくく、損害賠償を請求される可能性が下がります。そして、労働者側の権利をすべて行使して、有給や退職金が不当に減らされることを防いでくれるのです。
退職代行を使って得られるメリットは、「退職が叶う」ことの他にも各サービスごとに特徴があります。辞めた後のサポートだったり、本当にさまざまです。こちらの記事ではおすすめの退職代行サービスを15社紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
退職代行のデメリット
退職代行はメリットだけではありません。以下のようなデメリットもあるのです。
- お金がかかる
- 退職代行に無理解な人もいる
- 同僚と連絡が取りにくくなる
退職代行の利用には、3万円～5万円のお金が必要になってきます。自分で手続きを完了すれば、無料で辞められるので、損をした気分になる人も多いかもしれません。
ただし、自分で退職をする場合、有給をきちんと消化できないこともあります。トータルでみると退職代行に頼んだほうが、有給もすべて行使できてお得だったということもあるのです。
退職代行はとても便利なサービスです。しかし、まだまだ理解されていないサービスでもあります。そのため、「退職すら自分でできないのか！」といったことを言ってくる人も存在します。同僚から「逃げた人」などと言われて私的な付き合いがなくなる可能性もあるのです。
サービスに否定的な人もいることを考えなくてはならない部分もあるのがデメリットといえるでしょう。
おわりに：退職代行に任せてすっきり辞めよう！
引き継ぎがあって、なかなか会社を辞めることができないことはよくあります。しかし、引き継ぎは労働者の義務ではありません！
あまりにも悪質な辞め方をすると、会社から損害賠償を請求されることもありますが、基本的には心配ありません。
もしも過剰な引き止めにあっていたり、引き継ぎの関係で辞めることが言いにくい状態にあるならば、退職代行に任せるとすっきりと辞められる可能性が高いです。利用を検討してみてくださいね。
