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不払いの残業代、退職代行なら交渉・回収してくれる?どんな代行業者を選べばいいの?

不払いの残業代、退職代行なら交渉・回収してくれる?どんな代行業者を選べばいいの?

退職するときに気になるのが、不払いの残業代の問題です。ブラック企業の場合、いろいろと理由をつけて払ってくれない場合もあるでしょう。

このようなときに、退職代行を利用すれば支払われていない残業代を請求して回収してくれる?と気になっている方も多いはず。

この記事では、退職代行なら残業代を確実にもらえるのか? どんな業者を選べばいいのか? といったことを確認していきます。

会社を辞めたいけど辞められない…

そんな方は退職代行サービスの利用をおすすめしています。
一度も会社に出社しなくても、あなたの代わりに退職の手続きを進めてもらえます。

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退職代行は残業代の回収もしてくれる?

結論からいうと、退職代行ならば残業代の回収をしてくれる可能性が高いです。しかし、勤務先がブラックな職場で残業代の未払い分について交渉しないと払ってもらえない場合は、回収できない場合もあります。

まず、退職代行サービスがどのようなものかを知っておきましょう。退職代行がしてくれるのは基本的に以下のサービスだけなのです。

  • あなたの代わりに「仕事を辞めたい」ということを伝えてくれる
  • 未払いの残業代を払ってほしいというあなたの意思を伝えてくれる
  • 会社に行かずに仕事を辞める方法を提案してくれる
  • 退職届の書き方を教えてくれる

このようなサービスをしていると聞くと、残業代請求の交渉もしてくれそうと感じることでしょう。ですが、退職代行業者ができるのはあなたの意思を伝えることだけです。もしも会社が「未払いの残業代はない!」「急に辞めるのならばこちらも残業代は払わない」などと言ってきた場合は、退職代行業者の手に負えなくなってしまうのです。

なぜなら、弁護士法第72条によって弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うことが禁止されています。弁護士資格のない退職代行業者があなたに代わって「残業代を払ってください」と会社に交渉してしまうと、法律違反になり、逆にあなたが訴えられたりトラブルに巻き込まれたりしてしまうのです。

弁護士なら残業代の交渉もOK!


退職代行業者ならば、弁護士ではないので残業代の請求交渉ができない可能性があります。ごくまれに、弁護士監修の退職代行という業者も存在していますが、あくまで「監修」であり、スタッフは弁護士資格を持っていません。ですから、交渉はしてもらえません。

もしも、ブラック企業で働いていてきちんと残業代を払ってくれない可能性があったり、残業代の交渉をしてほしいならば弁護士にお願いしましょう。弁護士は交渉もOKです。

弁護士が間に入ることで、会社も法律を無視することはできません。もし、会社と言い争いになっても弁護士ならばしっかりと交渉できますし、残業代のほかにも会社から回収すべきお金やパワハラがあればその慰謝料なども請求してくれる可能性もあるのです。

交渉が必要になりそうなら、通常の退職代行業者よりも高額になりますが、弁護士に依頼しましょう。

今までもらってなかった残業代、全部回収できる?

今までもらってなかった残業代は全部は無理かもしれませんが大部分は回収可能です! 残業代を払わない会社は以下のようなことを言ってくるかもしれません。

  • うちの会社はみなし労働制だから残業代はそもそも存在しないよ
  • 裁量労働制だから残業代支払い義務はない
  • 固定残業代だから既に全額支払っていますよ
  • 就業規則の定めで残業代は決まっている
  • あなたは管理監督者だから残業代の支給はない

ブラック企業は、勝手に社内ルールを作ったり、あなたに知識のないことを良いことにもっともらしいことを主張したりもするでしょう。

また、「業界では普通」「あなた以外の人は納得していますよ」と叱られると、「仕方ないのかな?」と感じてしまう可能性も。ですが、実際に残業した分の残業代は、労働者はこれを請求する法的な権利があります

裁量労働制といったことは関係なく、労働時間が1日8時間、週40時間を超過していたら残業代は発生するのです!

タイムカードなどを確認して、1日8時間、週40時間を超えていないかをしっかりと確認しておいてください。

また、証拠がないから残業代が請求できないかもと不安になっている方も泣き寝入りは不要です。

ICカードの定期券を使っていれば交通機関に問い合わせて通勤の証拠にできますし、会社のアカウントから送信したメールやタクシーの領収書などによって残業の立証が可能です。また、弁護士に頼めば労働時間に係る資料を開示依頼できます。

ただし請求できるのは過去2年分のみ!

ただし、残業代の請求権は2年で時効により消滅してしまいます。ですから、もしも10年以上働いていて、入社当初からサービス残業をしていても、直近2年分の残業代しか請求できません。これは弁護士に頼んでも3年前の残業代はもらえません。

今までもらってなかった残業代のうち回収できるのは2年分! それ以上残業していてもすべては回収できないことを知っておいてください。

また、あまりにも会社のやりかたが悪質な場合は、付加金の支払いを命じることも可能です。付加金とはもらえなかった残業代と基本的には同額。残業代の2倍が支払われる可能性があるのです!

退職代行の利用法や注意点を事前に確認しておきましょう
退職代行で失敗やトラブルなく利用するには?注意点や利用法をまとめました | 退職代行サービスのおすすめ比較と口コミ・評判情報|ラクヤメ

不払いの残業代があるなら、弁護士がやっている退職代行を選ぼう

不払いの残業代があって交渉が必要ならば弁護士に相談すると良いことを確認しました。しかしながら、弁護士に依頼するのは気軽にはしにくいと感じている人も多いことでしょう。また、弁護士は相談費用が一律ではなく、成功報酬の20%などとしていることもあります。

さらに、弁護士がやってくれるのは「残業代の回収のみ」です。あなたの退職作業の手伝いをしてくれません。退職の意思を伝えるのは、自分でするか退職代行業者に別途依頼するかをしなくてはなりません。しかし、このような場合、お金がかかりすぎる可能性もあります。

「残業代回収」と「退職手続きの手伝い」の両方が必要ならば、「弁護士がやっている退職代行業者」を選ぶと良いでしょう。弁護士がやっている代行業者ならば、交渉をしても違法にはなりません。しかも、退職したいという意思表示もあなたに代わってしてくれるのです。

さらに、退職代行業者は料金が一律の場合が多く、弁護士のように金額がわかりにくいということもないです。

ただし、退職代行業者の中には弁護士監修による法律にしっかりした退職代行業者です! といったような紛らわしい書き方がされていることもあります。最初に確認したように、「監修」ではスタッフは弁護士ではないので、残業交渉してもらえません。

弁護士による退職代行業者は弁護士による円満退職代行サービス!スタッフは全員弁護士!といった記載が、ホームページの目立つところに存在するのです。

わかりにくい場合は、こちらの退職代行業者は、弁護士による業者で間違いありませんか?と最初に訪ねてみると確実といえるでしょう!

まとめ:残業代回収は弁護士か弁護士による退職代行業者に依頼しよう!

残業代は、1日8時間、週40時間を超える労働をすれば必ず発生してきます。会社の中には、身勝手な言い分をして残業代を払おうとしない可能性もありますが、残業代は労働者の権利ですから辞める前にきちんと回収してください。

なお、自分ではうまく回収できそうにない場合は、弁護士か弁護士による退職代行業者に相談するようにしてください。

通常の退職代行業者は、交渉をすると違法になりますから注意しましょう!

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