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不払いの残業代の交渉・回収は、弁護士が対応してくれる退職代行業者を選ぼう

最終更新日:2020年12月28日

退職するときに気になるのが、不払いの残業代の問題です。ブラック企業の場合、いろいろと理由をつけて払ってくれない場合もあるでしょう。

このようなときに、退職代行を利用すれば支払われていない残業代を請求して回収してくれる?と気になっている方も多いはず。

この記事では、退職代行なら残業代を確実にもらえるのか? どんな業者を選べばいいのか? といったことを確認していきます。

退職代行は残業代の回収もしてくれる?

結論からいうと、退職代行ならば不払い残業代の回収に結びつく可能性もあります。しかし、勤務先がブラックな職場で残業代の未払い分について払ってくれないなら、ハードな交渉が必要です。通常の退職代行会社では交渉しないと払ってもらえない場合は、回収できない場合も少なくありません。

まず、退職代行サービスがどのようなものかを知っておきましょう。退職代行がしてくれるのは基本的に以下のサービスだけなのです。

  • あなたの代わりに「仕事を辞めたい」ということを伝えてくれる
  • 未払いの残業代を払ってほしいというあなたの意思を伝えてくれる(あなたに代わって交渉してくれるわけではない。)
  • 会社に行かずに仕事を辞める方法を提案してくれる
  • 退職届の書き方を教えてくれる

このようなサービスをしていると聞くと、残業代請求の交渉もしてくれそうと感じることでしょう。ですが、退職代行業者ができるのはあなたの意思を伝えることだけです。もしも会社が「未払いの残業代はない!」「急に辞めるのならばこちらも残業代は払わない」などと言ってきた場合は、退職代行業者の手に負えなくなってしまうのです。

なぜなら、弁護士法第72条によって弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うことが禁止されています(非弁行為の禁止)。弁護士資格のない退職代行業者があなたに代わって「残業代を払ってください」と会社に交渉してしまうと、法律違反になり、逆にあなたが訴えられたりトラブルに巻き込まれたりする可能性もあります。

弁護士なら残業代の交渉もOK!


退職代行業者ならば、弁護士ではないので残業代の請求交渉は基本的にはできません。ごくまれに、弁護士監修の退職代行という業者も存在していますが、あくまで「監修」であり、スタッフは弁護士資格を持っていません。ですから、交渉まではしてもらえません。

もしも、ブラック企業で働いていてきちんと残業代を払ってくれない可能性があったり、残業代の交渉をしてほしいならば弁護士にお願いしましょう。このような交渉事は弁護士が専門的に扱っているものです。弁護士は交渉もOKです。

弁護士が間に入ることで、会社も法律を無視することはできません。もし、会社と言い争いになっても弁護士ならばしっかりと交渉できますし、残業代のほかにも会社から回収すべきお金があるとか、パワハラがあった場合があればその慰謝料なども請求してくれる可能性もあるのです。退職金も確実に払ってもらえるよう交渉してくれるでしょう。

交渉が必要になりそうなら、通常の退職代行業者よりも一般には高額になりますが、弁護士に依頼しましょう

今までもらってなかった残業代、全部回収できる?

今までもらってなかった残業代について、全額は全部は無理かもしれませんが大部分は回収可能です! なお、残業代を払わない会社は以下のようなことを言ってくるかもしれません。

  • うちの会社はみなし残業時間労働制だから残業代はそもそも存在しないよ
  • 裁量労働制だから残業代支払い義務はない
  • 固定残業代だから既に全額支払っていますよ
  • 就業規則の定めで残業代は決まっている
  • あなたは管理監督者だから残業代の支給はない

ブラック企業は、勝手に社内ルールを作ったり、あなたに知識のないことを良いことにもっともらしいことを主張したりもするでしょう。

また、「業界では普通」「あなた以外の人は納得していますよ」と叱られると、「仕方ないのかな?」と感じてしまう可能性も。ですが、実際に残業した分の残業代は、労働者はこれを請求する法的な権利があります!
裁量労働制といったことは関係なく、労働時間が1日8時間、週40時間を超過していたら残業代は発生
するのです!

なお、ブラック企業の使うもっともらしい言葉について一言触れておきます。

会社を辞めたいけど辞められない…

そんな方は退職代行サービスの利用をおすすめしています。
一度も会社に出社しなくても、あなたの代わりに退職の手続きを進めてもらえます。

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みなし残業時間制

この言葉は様々な意味で用いられます。後述の裁量労働制や固定残業代なども含めて言われることがあります。

このほか事業場外労働みなし制といって、直行直帰の営業マンなどが実労働時間にかかわらず、一定の労働時間働いていたとみなされる制度もありますが、現状では適用の余地は限定されていると考えられます。

裁量労働制

裁量労働制は、研究開発や企画業務などの特定の業務について、実労働時間にかかわらず、一定時間労働したものとみなして賃金を支払う制度です。対象業務は高度に専門的な業務だけです。通常の労働者ではまず関係ないでしょう。

固定残業代

これは、割増賃金を払うべき時間外労働の計算の最低基準を定めたものです。実際の時間外労働がこの最低基準を超えれば超過分の割増賃金は支払われます。月20時間の固定残業代制なら、残業が10時間15時間でも20時間分払うし、25時間になればさらに5時間分を払うというものです。「定額働かせ方放題」ではないのです。

管理監督者

管理監督者は経営者と一体となって活動する人で、それなりに高度な待遇を得ている人です。肩書きだけ部長や課長というだけでは管理監督者とは言えませんし、残業代の支払いも受けられるはずです。このような「名ばかり管理監督者」が世の中には、蔓延しているようです。

就業規則の定め

残業代・割増賃金は労働基準法の定めによるものです。就業規則で労働基準法よりも労働者に不利な定めをすることはできません。

このような専門的な法律の内容については、弁護士こそが専門家です。会社の理屈にだまされることなく、しっかり交渉してくれるでしょう。

皆さんは、まずタイムカードなどを確認して、1日8時間、週40時間を超えていないかをしっかりと確認しておいてください。

また、証拠がないから残業代が請求できないかもと不安になっている方も泣き寝入りは不要です。
パソコンの使用記録、入居ビルの入退館記録、業務日報、指示書など様々な資料で実際の労働時間を証明できます。ICカードの定期券を使っていれば交通機関に問い合わせて通勤の証拠にできますし、会社のアカウントから送信したメールやタクシーの領収書などによって残業の立証が可能です。

会社には労働時間の適正把握義務があります。弁護士に頼めばこのような労働時間に係る資料を開示依頼できます。

ただし請求できるのは過去2年分、最大限32年分のみ!

ただし、残業代の請求権はこれまでは2年で時効により消滅してしまいました。労働基準法の改正でこの期間が3年に延長されましたが、適用は本年4月からです。ですから、もしも10年以上働いていて、入社当初からサービス残業をしていても、今のところ直近2年分、最大限3年分の残業代しか請求できません。これは弁護士に頼んでも3年前の残業代はもらえません。

今までもらってなかった残業代のうち回収できるのは2年分、最大限3年分! それ以上残業していてもすべては回収できないことを知っておいてください。

また、あまりにも会社のやりかたが悪質な場合は、付加金の支払いを命じることも可能です。付加金とはもらえなかった残業代と最大限基本的には同額まで課されるものです。残業代の2倍が支払われる可能性があるのです!

不払いの残業代があるなら、弁護士がやっている退職代行を選ぼう

不払いの残業代があって交渉が必要ならば弁護士に相談すると良いことを確認しました。しかしながら、弁護士に依頼するのは気軽にはしにくいと感じている人も多いことでしょう。また、弁護士は相談費用が一律ではなく、成功報酬の20%などとしていることもあります。

「残業代回収」と「退職手続きの手伝い」の両方を一体的に解決するなら、弁護士が運営している「弁護士法人みやび」や、労働組合が運営する「SARABA」を選ぶと良いでしょう。弁護士がやっている代行業者ならば、交渉をしても違法にはなりません。しかも、退職したいという意思表示もあなたに代わってしてくれるのです。

さらに、退職代行業者は料金が一律の場合が多く、弁護士のように金額がわかりにくいということもないです。

ただし、退職代行業者の中には弁護士監修による法律にしっかりした退職代行業者です! といったような紛らわしい書き方がされていることもあります。最初に確認したように、「監修」では業者のスタッフは弁護士ではないので、不払い残業代の交渉まではしてもらえません。

弁護士による退職代行業者は弁護士による円満退職代行サービス!スタッフは全員弁護士!といった記載が、ホームページの目立つところに存在するのです。

わかりにくい場合は、こちらの退職代行業者は、弁護士による業者で間違いありませんか?と最初に訪ねてみると確実といえるでしょう!

退職代行を利用するときは、事前に利用法や注意点を事前に確認しておきましょう。

まとめ:残業代回収は弁護士か弁護士による退職代行業者に依頼しよう!

残業代は、1日8時間、週40時間を超える労働をすれば必ず発生してきます。会社の中には、身勝手な言い分をして残業代を払おうとしない可能性もありますが、残業代は労働者の権利ですから辞める前にきちんと回収してください。

なお、自分ではうまく回収できそうにない場合は、弁護士か弁護士による退職代行業者に相談するようにしてください。

通常の退職代行業者がは、不払い残業代の交渉までするのはをすると違法になりますから注意しましょう!

社労士からのアドバイス

不払い残業代の問題は、在職中から多くの会社で発生し、退職のときに取りはぐれてしまうことも多いようです。
会社の的外れな屁理屈に惑わされることなく、あなたの権利を堂々と主張しましょう。ご自分での交渉が難しいければ、弁護士や弁護士による退職代行業者を活用してください。

なお、不払い残業代の問題は、いわゆるサービス残業・ヤミ残業として、過重労働の温床にもなってきました。労働投入量を会社の経営者管理者が適切に把握せず、現場に無理を強いてきたのです。まずは労働時間を適切に把握し、無駄や非効率をあぶりだして改善すること。
これが生産性の向上にも資するものであり、ワークライフバランスの向上にもつながるのです。

監修者プロフィール

社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー玉上 信明 (たまがみ のぶあき)

三井住友信託銀行にて年金信託・法務・コンプライアンスなどを担当。
2015年10月65歳定年退職後、社会保険労務士開業。執筆・セミナーを中心に活動。
人事労務問題を中心に、企業法務全般や時事問題にも取り組んでいます。

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