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退職時に誓約書を書くのはなぜ?書かなくてもいいの?

退職するときに、誓約書にサインを求められることがあります。誓約書の内容は、顧客情報の持ち出し禁止などの単純なものもある一方、サインすると損になってしまうものも存在しているようです。

この記事では、退職時に誓約書を書くのはなぜなのか? 書かなかった場合はどうなるのか? といったことを確認しておきましょう。

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退職するのに誓約書…?そもそもどんな内容なの?

一般的に契約する際には「契約書」を、誓約する際には「誓約書」を作成するものです。契約書とは法的拘束力があり、裁判で有効な証拠となります。一方で、誓約書とは両者で交わす約束の覚書のことで、必ずしも法的に効力があるわけではない書類を意味します。

一般的に、入社するときは「服装」や「人事異動」に関することで「誓約書」を提出することになります。しかし、職業や職種によっては退職するのに誓約書へのサインを依頼されることも存在します。

退職時の誓約書の中身としては、以下のようなものがあります。

  • 秘密保持・・・企業秘密の情報を外部にもらさないことや仕事で得た顧客の個人情報を悪用しないことが記載されます
  • 競業避止義務・・・同業他社へ転職することや独立を制限することが記載されています

退職後、もしも誓約書に書いた内容に関する違反を行えば、損害賠償を請求されることがあります。たとえば、秘密保持の誓約書にサインしたにも関わらず、会社の企業秘密の技術などを他社に漏らして利益を得たりした場合が該当します。

また、競業避止義務に関しては、誓約書にサインをしたとしても、個人には職業選択の自由が存在しています。ですから、退職後にライバル社からヘッドハンティングされた場合は、誓約書にサインをしていても、個人の権利が優先されて、誓約書そのものが無効になります。

誓約書は書かないといけない?書くとどうなる?

誓約書は書かないといけないのか、書くとどうなるのかを確認しておきましょう。

誓約書は書かなくても良い!

誓約書はサインする義務はありません。退職する場合、会社側から「誓約書にサインしないのならば退職を認めない」などと言われることもあります。しかし、会社にはそのような強制力はありません

「サイン義務はありません!」といって断ってしまってもよいのです。

また、知らずにサインした場合、内容がまっとうなものの場合(たとえば「機密情報をライバル社にばらさない」など)は、誓約書の内容が有効になることがあります。

しかし、労働者にとって不利益となる内容の誓約書ならばサインをしても無効になり、法的効力を発揮しません。

具体的には以下のようなものは、労働者に不利益となります。

  • 退職によって発生した損害賠償の請求を受け入れるという内容
  • 残業代請求権利の放棄
  • 退職金減額への同意
  • ライバル社に就職することを禁じるなどの職業選択の自由を制限する内容

ですので、上記のような内容の誓約書に誤ってサインをしても、無効になります。誓約書は基本的に書いても不利益にならないようになっていますから、安心して良いです。

仮に、「退職金を放棄する誓約書に同意しているから、退職金を払いません!」と言われたら、「そもそも、その誓約書は法律違反なので無効です!」と反論すれば良いでしょう。

義務はないが、問題ない内容ならばサインしたほうが円満退職できることも・・・


誓約書にサインする義務はありません。しかしながら、「仕事で得た顧客情報を悪用しません」といった正当な内容の誓約書なのに、「誓約書には絶対サインしません!」と過剰に警戒して拒むと、会社との関係がギクシャクする可能性も。

「もしかして、顧客情報を悪用するつもりか?」と会社に警戒されて、退職を阻まれることも出てくるでしょう。

もしも、誓約書の内容に問題がなさそうで、考える時間がある場合は、誓約書を持ち帰って保留にし、退職代行業者や弁護士などの法律の専門家に相談しても良いでしょう。

そうすると、会社とのトラブルがなくなり、スムーズに円満退社できる可能性が高まります。

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退職代行に誓約書のサイン代筆を頼むのはできる?

誓約書の内容が問題なさそうでサインしても良い場合でも、「誓約書へのサインのために出社したくない」ということもあるでしょう。

このような場合、退職代行業者のスタッフに代わりに会社に行ってもらってサインの代筆はしてもらえないか?と考える人も多いはず。

しかし、サインや押印の代筆は絶対に不可です。誓約書の日付の記載・サイン・押印は誓約者自身が行わなくてはなりません

以下のような方法を使って、サインを自分でするようにしてください!

誓約書をまずは会社から自宅に送ってもらう!

誓約書の日付やサイン、押印を代理で行ってもらうと、法律違反ですし、後々別のトラブルに発展します。

ですから、退職代行業者あるいは自分で会社に交渉して、「サインをして返送するので誓約書を郵送してください」とお願いをしましょう。

ただし、この時に、引越しを完了していて新居の住所を会社に教えたくない場合もあるはずです。このような場合は、郵便を最寄りの郵便局へ留め置く「局留め」で郵送してもらうようにしてください。

局留めの郵便物は、指定した郵便局に留め置かれますので、自分で郵便局に受け取りに行くことになります。時間と手間がかかりますが、新居に上司が押し掛けてくる危険性がなくなるので、会社とトラブルがある場合はおすすめです。

郵便追跡サービスの利用もできるレターパックでも、局留めの利用はできますから、郵便物の大まかな所在がわかるレターパックで送ってもらいましょう。

その後は、サインをして誓約書を返送していくことになります。

内容証明郵便で返送する

誓約書は郵便などで返送すれば良いです。しかし、きちんとサインをして送り返したにも関わらず、会社が「誓約書が届いていない! やっぱり一度会社に顔を出してほしい」と言ってくる可能性があります。

このような危険性をなくすためにも、内容証明郵便で返送するようにしてください。

内容証明郵便とは、郵便局が「誰が、いつ、誰宛てに、どのような内容の郵便物を出したのか」を証明してくれる郵便です。内容証明郵便を利用して送ると、郵便局に誓約書の写しが残ります。それにより、「誓約書にきちんとサインして会社に送りました」という事実を郵便局が証明してくれるのです。

普通郵便代金に加えて、「書留料金」と「内容証明金(430円)」は別途必要になりますが、会社側に誓約書が届かないといった反論の余地を残さないのでおすすめです。

まとめ:退職時の誓約書は書かなくてよい!

退職時の誓約書に労働者がサインしなくてはならない義務はありません! 仮に、会社側から脅迫されてサインをしてしまったとしても、労働者側に損が発生する内容だった場合は、法律的に無効になるので安心してよいです!

ただし、内容に問題がない場合は、スムーズに退職するためにもサインをしても良いでしょう。この場合は、代筆は絶対に不可になるので、自筆でサインしてください。

仮に、会社に行きたくないなどの理由がある場合でも、誓約書を郵送・内容証明郵便で返送するようにして、自分でサインしましょう!

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